サブプライム問題のまとめ

サブプライムローン問題のまとめ:日々のニュースより

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日本公認会計士協会「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」について

厭債害債さんや紺ガエルさんが、日本公認会計士協会「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」について書かれているので、私も触発されて一言。

皆さんがご指摘の通り、内容は「がーん」というもので、はしごはずし、現場は相当困り投売りが出ても不思議のない代物なわけですが、現場はともかく公認会計士協会の効用関数としてはプラスなのでしょう。

会計士協会の役割は「きちんと評価してまっせ」という原則(体面?)を維持することで、証券化市場を守ることではないっす。これにより、会計士協会側に火の粉がふりかかるのを完全に防ぎました。その結果、証券化商品と現場の会計士の方はさらに地獄を見るでしょうか・・・。仕組みが上手く回っていたときはみんなで手をつないで走っていたのに、うまくいかないときは速く飛び降りたもの勝ちなんですね。

あと似たような議論で、格付け会社の立場があります。
格付け会社は「きちんと評価してまっせ」といいつつ、実はぜんぜんちゃんと評価していなく、今の問題となっています。会計士協会みたいに、「今日から厳しくするね!」といって飛び降りたいところでしょうが、大手2社がほんとに厳しく格付けを見直すと資本主義が破綻しかねません。今の問題を招いたAAA級戦犯だけに逃げることはできません。会計士協会はBB+級戦犯ぐらいなのでしょうか・・・。
FITCHだけ先にひとり飛び降りて次世代に向けて着々と手をうっているように見えます。

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「すべて商売は、売って喜び、買って喜ぶようにすべし、売って喜ばす、買って喜ばざるも、正しき商売の道にあらず。貸借の道もまた、これと同じなり」 By 二宮尊徳
「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」 By バフェット

※このブログはあくまでも個人的な見解であり、投資判断は各自でお願い致します。当ブログは一切の投資損益に対する責任を負いません。



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魅力のない債券市場から逃げていくお金・・・

昨日のFTの記事より。

米国の年金基金、PBGC(政府系年金基金運用基金)が昨年末に70%ぐらいあった債券への投資を45%に減らすと発表。変わりに株を増やして20%⇒40%に。

これがどういうことか?単純に金利が下がってしまい、債券の期待リターンが下がったのが原因でしょう。代わりに相対的に株価の期待リターンはアップ。アロケーションの激変となります。これが株が底堅い理由ですね。

同じようなことが至る所で起こるはずなので、米国債券、特に長期債券は需要が減ります。一方短期債券は銀行や政府機関などの特定の需要があるので堅調でしょうね。社債やMBSは市場全体のクレジットロングのアンワインドが収まるまで問題外でしょう。

アセットアロケーションとマネーフローから市場を理解すると面白いです。

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FRBの緊急利下げと「モノライン」救済協議でその後を考えましょう

市場が大荒れでしたが、皆さんご無事でしたか?
FRBが緊急利下げを行い、少し市場が落ち着いたように見えます。
それに続き今日は「モノライン」救済協議というニュースでさらにセンチメント改善。

これで何が変わるか?
1)米国の住宅ローン金利が大きく低下
    ⇒住宅需給が改善して価格下落が止まるかも・・・淡い期待
    ⇒借り換えだけ増えても意味がないので、新規の住宅ローン件数をみる

2)サブプライムトラブル
    ⇒「モノライン」救済協議が決裂しないことを祈る。最大150億ドル?本当に出せるのか・・・。
    ⇒中国や欧州でのサブプライム損失に注意

3)米国景気
    ⇒個人消費が落ち込みつつあり。
    ⇒ガソリン価格高騰、住宅&株価下落による逆資産効果の影響を見極める
    ⇒企業業績に注意。企業業績減速による株価下落は痛いです。

4)新興国
    ⇒株価の変動が大きくなり、資金が逃避する可能性に注意
    ⇒今回の一番の影響はココ。新興国への影響が市場で認識されてしまったこと
    ⇒中国は引き締めの影響    

5)日本
    ⇒浮上する要因相変わらずなし

こんな所でしょうか。

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日本の不動産の危機

お久しぶりです。新しい情報が入ったので久々に更新です。

米国金融機関の追加損失の話で、株が今日も暴落しました。
このブログをお読みになった方にとっては、特に驚きはないと思います。

米株↓
米住宅↓
日本株↓
ドル↓
中国株:非常に危うい

というのが今の状況です。米株米住宅米ドルがボロボロになっていく中、他の国がどれだけ耐えることができるでしょうか?

さて、今日は「日本の不動産の危機」です。
やっと「改正建築基準法」の影響が騒がれ始めましたね。ニュースの通り、住宅建設や設備投資に与える影響は「甚大」です。まだまだ着工は回復せず、闇の中です。

もうひとつ実は大切なことが見落とされています。
建築基準法が変わると、旧基準で建てられた建物は新たに確認を取らないと「既存不適格」なり、大規模修繕ができず朽ち果てていくか、建て替えが必要となってしまいます。つまり、「既存不適格」となった物件の価値は現状に比べて下がります

今回の改正で「既存不適格」になる物件・・・。旧基準で認定プログラムを意図的に変に使い(偽装ではありませんが)、耐震強度ギリギリで建てられたビルです。10階建てのビルには本来適さない判定方法で判定を行い耐震基準をパスした物件は、間違いなく既存不適格でしょう。
なぜなら、まともに計算してかつダブルチェックがかかるからです、

そういった物件をたっぷり投資しているファンド・・・。今後の影響が気になります。うちのマンション大丈夫かしら。


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米国住宅事情の憂鬱:やはり公的資金が必要

米国の住宅ローン市場の現状を
元さんのブログ
が詳しく報告してくれています。

サブプライムだけでなく、そのひとつ上のAlt-A、さらにその上のプライムの住宅ローンにまで、貸し出し基準の厳格化(貸し剥がし?)が広がっているようです。

住宅ローン会社は、サブプライムやAlt-Aなどの「ハイリスク住宅ローン」をCDOとして証券化(現金化)して手数料商売をしていましたが、報告済みのCDO市場の崩壊により、それらのローンを自分で抱えるはめになっているようです。おかげで資金繰りに窮し、貸し剥がし?に至っていると推測します。

住宅ローンの貸し出し基準の厳格化は、住宅販売の現象に直結します。先日発表になった某高級住宅会社の第3四半期の決算では、契約済み住宅のキャンセル率が30%~40%とか。むちゃくちゃです。たぶん、住宅ローンが組めなかったものと推測します。

住宅の在庫は積みあがっているため、「値下げやインセンティブで頑張るのですが、肝心のローンがつかない」、もうメロメロです。

CDOという魔法の箱で生じたサブプライム住宅バブルです。最後はファニーメイなどの政府機関が損失覚悟で買い取る以外、解決方法はないと思います。

少し見えてきました。サブプライムの部分は、最終的に米国政府が被るとして、それ以外はどうしましょうか。FEDもECBも今のようなCapacityパンパンの経済状況で利下げはできません。株がもう少し下がり、経済が減速し、インフレ圧力が低下するまでどうしようもないでしょう。

株でいうと売り、円買い外貨売り、米国REIT売りですな。

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