サブプライム問題のまとめ

サブプライムローン問題のまとめ:日々のニュースより

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何が起こるか想像できない中国

さて最近はネガティブニュースが多いですね。90年代の日経新聞を思い出してしまいました。

米国の不動産市場は、もう救いようがないのは明らかで、親分(政府)が出てくるまで「待ち」の状態です。親分(政府)の子ども、フレディマックですら、手数料を上げて住宅ローンの窓口を小さくし始めてしまいました。証券化されているがため、日本と違い将来の地価下落分がすべて時価評価されて今一気に出てきてしまい、「しこる」ことが出来ません。うまく処理できればその分回復も早いかも・・・と期待していたときもありましたが、所詮経営者も人間であり、保守的(投資家から見ると損失隠し)にしか動かないということが分かり、市場は疑心暗鬼の真っ只中です。

さて、米国住宅市場が悪いのは折込済みとして、気になるのは実態経済への影響です。米国の実体経済が悪化しているシグナルがいくつもあり、黄信号が灯っています。
・来期の業績の大幅下方修正
・輸送運輸株の下落(米国内の荷物輸送量の減少)
・個人消費の低迷
・インフレ率上昇傾向(政策金利引下げできず)
というわけで株は下がります。


分からないのは中国。中国株も今後下がるのは確実でしょう。
政府の引き締め圧力が継続しており、預金引き出し制限や新規融資規制などバブルつぶしに本腰を入れ始めたからです。また、中国政府関係者の発言として、米国の景気減速が中国に与える影響が大きい、ことや、来期の輸出が減少する可能性が高い、と報じられています。グローバルな経済の減速と株安による逆資産効果、これが中国にどんな混乱をもたらすか注視しています。

中国が減速したときに影響を受けるのはアジア全域+オーストラリアなどの資源国。日本はアメリカ+中国のサンドイッチに加え、国内経済の停滞も加わるので製造業を中心に冷え込みそうです。最後は日本も財政出動が必要になるのでしょうか。もしそこに何らかの要因でインフレが加わると、ちょっとしゃれにならない状況になるのですが。


とりあえず香港株のベアファンドでも購入しよっと。


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「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」 By バフェット

※このブログはあくまでも個人的な見解であり、投資判断は各自でお願い致します。当ブログは一切の投資損益に対する責任を負いません。



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コメント


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中国株

香港の騰落レシオが、8月17日と同じくらいの水準まで下がっているんですよね。
http://www.h6.dion.ne.jp/~limbland/Hongkong.htm

ここから更に下がるのは難しいんじゃないでしょうか。
中国は結局年間8%以上の成長率を維持していくように思えます。


米国の個人消費の低迷について、
労働分配率が低いから雇用や賃金に影響が及びにくく、個人消費は落ちない、というような記事をどこかのブログで見かけました。

clearblue | URL | 2007年11月21日(Wed)01:47 [EDIT]


難しい問題ですね

「中国の株式&不動産バブルが崩壊するとどうなるか」というレポートが先日HSBCから出されていて、レポート自体はまとめてあるのですが不完全でした。

・株式下落による逆資産効果
・固定資産投資の減少
だけを考慮していて、成長率が8%まで減少します。地価の下落による不良債権の増加、米国景気の減速による影響は考慮されていませんので、8%が下限というのは考慮の余地があるように感じています。


企業業績が引き続き堅調で、雇用や賃金が今の水準で維持出来れば、個人消費の減少は軽微である」これが元々の世の中のシナリオであり、私もこのロジックには賛成です。しかし現実には、株価は下落、企業活動は生産受注とのみ縮小、これで本当に雇用や賃金が維持できるか?というのがポイントでしょう。元々住宅市場がボロボロになる中で、その他の経済条件が全く変わらないと想定するほうが無理があるのですが。

Tennisnotsubo | URL | 2007年11月21日(Wed)06:44 [EDIT]


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