サブプライム問題のまとめ

サブプライムローン問題のまとめ:日々のニュースより

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中国政府がインターネットを止めるとき "When Chinese government shuts down the internet"

※今日は2件あります。↓も見てください。 English version is below ↓

今日は「コモディティ」以上に長い間考えていた問題です。一つの答えが出た気がします。お付き合い下さい。

米国の負債は、1995年ごろを境目に、増加を始めました。日本株では、バリューのファクターが急激に効き始めました。思い出してみると、1995年以降、世界が何か変わった気がします。

何か?Win95の発売とインターネットの普及です。

インターネットの普及により情報の効率性が一気に上がりました。しかし、情報の効率性の向上は、「人々の嗜好心」を刺激しました。

お金の移動速度が速くなり、借り入れは増え、デイトレが普及し、世界すべてが賭場になりました。
人間単純なもので、「よりいいモノ」があるとそれが欲しくなるのです。
「医師が都会に集まる」というの医師偏在の問題も当たり前です。田舎より都会の方が仕事の環境はいいにきまっています。昔はなかった都会の情報が今は簡単に手に入るのです。

少し脱線しましたが、今の「世界中が賭場」という環境はインターネットがもたらしたものとほぼ確信しています。

今の資源高は「世界中が賭場」の結末でしょう。じゃあこの「賭場」の崩壊のトリガーは何か?を考えました。出た答えを一言で言えば、「中国の経済が資源の消費が伸びなくなるほど混乱に陥った時」です。じゃあ何がそのトリガーを引くかを考えていました。暴動?共産党支配の崩壊?いろいろありますが、最後に思いついたのは、「中国政府による国内インターネットの切断」です。中国国内で不満が高まり暴動などがひどくなると、情報統制をしかなければなりません。そのための「インターネット切断」です。その代償は極めて大きく、ビジネスはほぼストップするでしょう。証券市場も停止、経済は大混乱、でも情報統制のおかげで国は安泰でしょう。

こうなると、中国の資源消費の伸びは激減します。資源価格も暴落します。願わくは中国国内の混乱が外に向き、戦争にならないことですかね。1990年後半にやってきた”恐怖の大王”とはインターネットのことのような気がします(オカルト)。


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「すべて商売は、売って喜び、買って喜ぶようにすべし、売って喜ばす、買って喜ばざるも、正しき商売の道にあらず。貸借の道もまた、これと同じなり」 By 二宮尊徳
「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」 By バフェット

※このブログはあくまでも個人的な見解であり、投資判断は各自でお願い致します。当ブログは一切の投資損益に対する責任を負いません。


Commodity bubble is a serious problem, but there is more serious issue in my mind. I think I have an answer today.

Working in financial industry, we can see the world changed around 1995. In US, consumer debt started to increase. In Japanese equity, "value factor" began to work suddenly.

Do you remember what was happend around 1995? Yes, Windows95 was on sale and the internet started to be in public.

The prevailing of the internet improved the efficiency of information exchange, but it also stimulated "gambling preference"of people.

As a result of the widespread of the internet, money has moved quickly over the world, it has made people easy to borrow money, it has made day-trading easier and the world has became "gambling parlor". I think that human beings have a tendency to be attracted to good and delicious things, so more easier people can get information, the more they go to urban, fun and gorgeous place.

I belive that the widespread of the internet brings this terrible gambling world and current commodity price issue which is the end of the story.

I am talking about the internet, because I would like to talk about the end of commodity bubble story. I expect that the end of commodity bubble comes when the growth of commodity comsumption of China, the largest consumer, decreases dramatically, maybe by violence or disruption of Communist Party or something else. Today, I think of one event which triger economy disruption.

Yes, it is when Chinese government shuts down the domestic internet network. The government need to shut down the internet to control information when inflation is up and many violences occur. The government may be happy, but it causes magnificant impacts on business, security market and economy.

As a result, China stops using commodity and price tumbles down. I just hope that the disruption of Chinese economy does not go outside nor cause the war.

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FT「プライベートエクイティ、出資者への資金返済を迫られる恐れも」 強烈ネガティブニュース再び

FTが意図してか意図せずかネガティブニュースを流しまくっています。

株ロング系のファンドは血みどろアオミドロですもんね。「記事にされなくてもわかっとるわ!」というのが出資者の正直な感想でしょう。

某カツラメーカーの英ファンドも、某ビールや某食品メーカーの英ファンドも、引くに引けない状態で大変ですよね。でも、まだまだ企業業績に悪材料が出てきます。

金余りの「余っている場所」が資源国に集中していく過程だと、先進国の株ファンドなどは「金失い」なんでしょうね。

あと「金失い」は非産油国の政府でしょうね。ロイターで「アジアの国が株式市場下支え」という記事がありました。まさに政府の「金失い」です。

Bloombergより。
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「プライベートエクイティ、出資者への資金返済を迫られる恐れも」

【記者:竹内正子】
6月30日(ブルームバーグ):英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オ
ンライン版)は30日、プライベートエクイティ(未公開株、PE)投資業界
では企業買収ブーム最盛期の案件のリターン低下が懸念されており、出資者に
資金を返済しなければならなくなる可能性があると報じた。複数のPE業界幹
部や投資家からの情報として伝えた。

同紙によると、米コンサルティング会社ステップストーン・グループのモ
ンテ・ブレム最高経営責任者(CEO)は「ファンドによって状況は違う」と
しながらも「今の世代のPEの運用担当者が、投資家への巨額の負債を支払う
方法を検討する初の事例になる可能性がある」と述べた。

原題:Private-Equity Firms May Return Cash as Returns Drop: FT Link
(抜粋) NXTW NSN K39D4F0VOL4W

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面白い!今度はゼ○ァー

※決して名誉毀損とか風説の流布になるような記事ではありません。事実+自分の推測です。

新興不動産頑張っています。

今回はゼ○ァー。ほんの少し前にSBI(正確にはその子会社)からめちゃくちゃ高い金利で借りたお金を、なんと持っていたSBIの株を売って返却しました。

推測ですが、SBIがさらにひどい条件をふっかけてきたので、それに怒って叩き売ったのでしょうか。だって、前の条件でも「担保付で9%」?アリエナイ!!!

もしそうだとすると、今後筆頭株主との関係と今後の資金繰りに注目です。あくまでも推測です。

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日本エス○んで

※決して名誉毀損とか風説の流布になるような記事ではありません。事実+自分の推測です。

スルガが飛び、新興不動産&不動産ファンドの資金繰りが苦しいという話がたくさん聞こえてきます。ここ数日で大手ファンド系不動産の社債が暴落。インサイダー的な売りでないことを祈ります。もうひとつのファンド系では、ローンの借り換えが近い物件があり、それがスムーズに行くか注目しています。借り換えがうまくいかないと、CMBS精算というなかなかお目にかかれない事象を目撃することになります。個人的には先例をつくってほしいのですが・・・

そんな中、日本エス○んで昨日面白い動きがありました。WebSiteで確認できますが、6億円?の三井住友銀行保障付の私募社債を発行しました。6億円?銀行保障?私募?謎だらけです。

6億?事業資金でなさそうなので、税金か何らかの資金手当てでしょうか?
私募社債?三井住友が自分で資金を貸すのを嫌がり、社債形式にして誰か(身内?)に引き取らせたのでしょうか?ついでに保障料をふんだくって一石二鳥?でしょうか。

いずれにしても、三井住友の「自分で貸したくない」けど「まだ潰す気はない」という姿勢だと個人的には理解しています。

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スルガが飛びました

日本不動産の犠牲者?1号がでました。
日本の公募社債で??件目のデフォルトです。スポンサーがつかなかった場合、ちゃんと清算されるかどうか見ものですね。

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最後は新ドル札発行か

資源高で大変なことになってきましたね。
米国の第一四半期の貿易赤字が前期プラス(赤字拡大)だったそうです。


ご存知のように米国には巨額の貿易赤字があります。従来、「米ドルを切り下げればこの赤字はなくなる」と考えられていました。詳しく書くと、

黒字                 赤字国
中東など資源国          基本的に米国
日本などアジア諸国

という構図で、ドルが切り下がることで黒字は減り、赤字も減り、国際不均衡は解消に向かうはずでした。

ところが、FEDが政策金利を引き下げてドル安を引き起こした今回何が起こったか?

ドルが安くなり米国の輸出は好調ですが、ドル安に刺激されて資源価格が上がり、輸入も増えて貿易赤字が減らなかったのです。米国の貿易赤字は減らず、その代わり資源高でアジア諸国の貿易黒字が減り、資源国の貿易黒字がさらに拡大するという最悪の結果になってしまいました。

資源価格の上昇で、ドル安でも米国の借金はさらに拡大、その借金の貸し手はロシアも含む資源国です。この状態を米国はどれだけ続けられるでしょうか?

続けられなくなったとき・・・ドル安でリセットできない借金をリセットするには、新ドルを発行/切り替えをするしかないのではないでしょうか。


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コモディティ上昇の行く末

食料費ガソリン代上昇の結果が見えてきましたね。

隣の韓国では、政府がお金を出すことが決定しました。

ガソリン価格の上昇はしばらくは世界中の政府が負担することになるでしょう。

その結果需要はあまり減少しないという結果になりますので、価格は下がらず逆に上昇します。

するとますます政府の負担が大きくなります。


需要と供給の市場原理が働かないのは石油や食料があまりにも必需品すぎるからでしょう。

資本主義+民主主義(ポピュリズム)の結果ここに極めりという感じです。


今後財政悪化などで飛んでしまう中小国が続出するでしょう。


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MBIA再び&未使用の資金貸出枠

今日は二つ。

まずはMBIA。
先日トリプルAから陥落したMBIAですが、トリプルAを維持しようと調達した資金を保障業務に使わないかも・・・とCFOが言い出しました。「どうせもうトリプルAじゃないんだから、意味ないよね」という感覚なのでしょうか。それとも単なる格付け会社との駆け引きなのでしょうか。

未使用の資金貸出枠

先日Citiからレポートが出ました。タイトルは「The $6 trillion Dollar Problem」。

現在金融機関は、使用されていない低金利の資金貸出枠を$6 trillion抱えているということです。昨年以降、減少してしかるべき企業向け融資は何故か拡大の一途で、「資金貸出枠」の影響だと理解していましたが、金額が大きいのと、貸し出し金利が安すぎるのがこうはっきり明らかになると(個人的に)衝撃は大きいです。

ざっくりと数字を見て、平均L+30bpの貸し出しを$6 trillion 持っている雰囲気です。要するに、逆ザヤ貸し出しなわけで、企業に資金貸出枠を使用された瞬間に金融機関側は損失になってしまいます。

資金貸出枠が残っている間は、銀行の貸出拡大&銀行の収益力低下
資金貸出枠がなくなった後は、銀行の貸出急減速&企業の収益力低下と倒産の急増

という予定です。

これはいったい何なのか?と考えてみると、
一言で言えば、クレジットバブル崩壊による損失です。クレジットバブル期に結んでしまった契約の損失が今頃出てきたのです。銀行の収益力低下を考えると、業務の縮小と再編成は必至でしょう。金融市場主義は崩壊の瀬戸際ですね。

最後にNC証券のI様。有用な情報ありがとうございました。

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大いなる勘違いの可能性:日本の二の舞か

いきなりFRBがタカ派に舵を切ったとのことで、利上げモード一色になっています。

「住宅市場が回復しない限り」利上げはないと思っている私には「??」でした。

「住宅市場が回復しない限り」は、私だけでなく、バーナンキも同じはず。さもなくば、住宅バブル崩壊が継続してしまいます。彼らは何かを見て、「もう住宅は大丈夫」と思ったに違いない。何かその兆候があったのでしょうか?

私の推測ですが、先日発表された米国の中古住宅販売を見たのではないでしょうか?予想より強かった中古住宅販売ですが、特筆すべきは「南西部」カリフォルニアの販売の回復ぶりです。別統計ではすでに販売が回復していたので個人的には今更感たっぷりですが、「底を打った」と感じる人がいても不思議はない気がします。

ここで思い出したは1994年の日本です。皆地価が下げ止まったと思い、住宅を買いに走りました。しかし、皆安心して手を抜いた結果、結果はご存知の通りです。

バーナンキさんに言いたい。
住宅市場の価格の硬直性は強力です。販売が回復しても価格下落は全くとまらないんです。価格下落の消費への影響はまだまだ続くんです。価格下落が止まるか、在庫が正常化するまで住宅市場のサポートの手を緩めちゃだめなんです。

もし今回の利上げ騒動が大いなる勘違いなら、住宅市場の低迷がさらに長引く可能性が出てきたように思います。住宅関係のCDOがもう一発フィーバーするかもしれません。


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ResCap、モノライン、日本の社債などなど

いきなり世の中の雰囲気が変わりましたね。理由はよく分かりません・・・。「専門家」とはこんなもんです。個別の案件は結構ありますが。

リーマン:
損失が出るのは規定路線だが、トレードの在庫を減らすほどバランスシートが怪しいのか?

ResCap:
SD(セレクティブ・デフォルト?)を宣告されてしまいました。これがCDSのトリガー事象に該当するのかどうか、もめています。ゾンビ企業はもうなんでもありです。

モノライン:
昨日Moody’sが格下げをほのめかした瞬間に、今日S&PがAAAからAAに格下げ。やっぱりほんとはAAAじゃなかったのね。格下げの影響をただ今調査中です。CDOの格付けにどれぐれい影響が出るか・・・。


日本の社債:
金利上昇観測から、一日一千億円ぐらいの社債が発行されています。5年~10年ぐらいの金利に強烈な上昇圧力がかかっています。社債の発行→金利上昇観測→社債の発行というループが買う側か発行する側のお腹がいっぱいになるまで続きます。地銀などは高クーポン債券組入れの好機でしょう。日本の変な物価維持期待がなくなり、物価と金利と賃金が正常化しそうです。

グリーンスパン:
「ドルが弱い」「インフレ」などと言っていますが、あげれるものならFFレートをあげてみろ!という気がします。口先介入に反応してしまう市場がアホなのですが。ちなみにイギリスも同様で、物価は高いが、政策金利を上げられないジレンマに陥っています。ユーロはスペインなど一部に問題がありますが、利上げの障害ほどではないのでしょうね。

思っていることをとりあえずならべて見ました。

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サーベラスの損切り

巨大ゾンビ企業から一人手を引きました。正直かなりショックです。なるほど。これがきっかけですね。ゾンビ企業が死ぬとき。それは大口スポンサーが損切りしたときですね。

読者の方ならお分かりでしょうが、これが企業倒産ラッシュの引き金にならないことを祈ります。
アーメン。

Bloombergより

【記者:Alan Purkiss】
6月2日(ブルームバーグ):英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2
日、匿名の関係者からの情報を基に、米投資会社サーベラス・キャピタル・マ
ネジメント が米自動車・住宅ローン大手GMACと米自動車大手クライスラー
の保有株の半分以上を約90人の投資家に売却したと報じた。クライスラーは買
収ブームの時期に、70億ドル(約7400億円)余りを投じて両社の株式を取得
していた。

サーベラスは昨年、ドイツの自動車大手ダイムラークライスラー(当時)
からクライスラー株80.1%を取得。2006年には米自動車大手ゼネラル・モー
ターズ(GM)からGMAC株51%を取得していた。

FTによれば、どちらの株式取得もサーベラスにとっては期待外れの結果
に終わったという。GMACの住宅ローン部門レジデンシャル・キャピタル(R
esCap)は信用危機の影響で大きく打撃を受け、クライスラーは原油価格
上昇と自社製自動車の低調な売れ行きに苦しんでいる。

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