サブプライム問題のまとめ

ご存知のように、ここ数年米国企業の倒産は過去最低の水準で推移してきました。その理由の一つに、「ゾンビ巨大企業」の存在があげられます。倒産はしていないけど、ほぼ倒産寸前で、「Too big to fail」というどこかで聞いた様なジャンク巨大企業たちです。

これらに共通する点は、本業の不振を最近は「金融」で補っていたことでしょう。それが今回その命綱が断たれました。本業は相変わらず不振の所が多いとすると、問題はかなり深刻です。

今それらの社債や債権はみんなで買い支えています。まさに「Too big to fail」で、だれも潰せない、Trigerを引けません。

逆にTrigerを引かなければいけない状況ってどういう状況でしょうか？銀行が痛んで耐え切れなくなったとでしょうか？ここはあまりイメージできません。引き続き考えていきたいと思います。


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自分のすきな言葉：
「すべて商売は、売って喜び、買って喜ぶようにすべし、売って喜ばす、買って喜ばざるも、正しき商売の道にあらず。貸借の道もまた、これと同じなり」 By 二宮尊徳
「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」 By バフェット

※このブログはあくまでも個人的な見解であり、投資判断は各自でお願い致します。当ブログは一切の投資損益に対する責任を負いません。

IMFのエコノミストの発言です。Bloombergより。
全く同感です。トレンドの継続、世界的なリセッション、産油国の供給抑制、これがキーワードでしょう。



【記者：Christopher Swann】
５月27日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは
27日に発表した研究報告で、原油価格が大幅に上昇した場合、世界的なリセッ
ション（景気後退）を招きかねないとの見通しを示した。

ＩＭＦのヌールディン・クリチェン氏は研究報告で、原油価格が近いうちに
下落すると考える理由はないと指摘。原油市場の安定化には恐らく「慎重な金融
政策」が必要になると分析した。

　　同報告書は「短期予測としては、現在見られるトレンドが持続することにな
るだろう」と予想した上で、「他の商品相場の激しい動きや、通貨の下落、金融
市場の悪化を考慮すれば、世界的なリセッションを招くことなしに、最近の原油
相場のトレンドがさらに継続することはないのではないか」と予測した。

　　また「現在のトレンドの持続は激しい商品の高騰を招き、結局は維持できな
いことになり得る」と指摘。「より懸念されるのは、産油国が世界の埋蔵資源の
急速な値下がりへの懸念を強めていることだ。これは原油供給を抑制しかねな
い」と説明した。


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原油価格動向について、いろいろな人が発言しています。

ただ、それらの発言を「信じるな！」といいたい。
理由は、今回のような資源高インフレは、だれも経験したことがないから。
だれも経験したことないので、「専門家」と言われる人も全く自信がない。

経験の範囲を超えていることなので、とりあえず周りに合わせて変なことを言わないようにしているだけです。

似たようなことが前にもありましたね？そう「サブプライム」です。分からないことも「専門家」のフリをしてしゃべる人は多いです。でも中身は空っぽ。

こういうときは実は投資の大チャンスです。自分の頭でよく考えましょう。


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ロイターの記事ですが、まったく同感です。実態経済に投資しているバフェットさんならではの発言ですね。

市場は本当にもう制御不能です。原油価格ですが、「下がる」という見方に自分は非常に懐疑的です。需要が減ると価格維持（上昇）のため供給が減ります。産油国が好んで実入りを減らすことはありえないからです。また、ハリケーンが一発メキシコ湾岸をヒットするとそれでまた上がります。株や債券は価格に公正価値（フェアバリュー）があるのですが、原油など商品にはそれがないも同然です。世界経済の成長を止めるまで、原油をはじめとする商品の価格は上昇し続けるでしょう。


　［ベルリン　２４日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、ドイツのシュピーゲル誌とのインタビューで、米国はすでに景気後退（リセッション）入りしており、その期間も深刻度も、多くの専門家の予想を上回るとの見通しを示した。

　同氏は「（２四半期連続のマイナス成長という）エコノミストの定義通りではないかもしれないが、すでに影響は感じられはじめている」と述べた。

　ただ、だからといって投資活動を中止するようなことはなく、経営体制が良好なドイツの同族企業には引き続き関心があると付け加えた。

　同氏は「世界が崩壊しても企業投資は続ける」と述べた。

　さらに同氏は、デリバティブ取引に対する従来の批判を繰り返し「現実の産業が健全であるにもかかわらず、金融上の賭けによって何十万人もの人員が削減されるなど、実際の業界が悪影響を受けるのは正しくない」と述べた。

　そのうえで、効果的な規制ができないことに不満を表し「もはや制御不能な状況となっている。それが問題だ」と述べた。



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モルスタですが、証券化商品部にはもうシニアな人はいないようです。
社内がどういう状態なのか想像してみましょう。

モルスタってレベル３資産どれぐらい持ってましたっけ？
いくらで評価するか、上からの圧力って強いのでしょうか？単なる感想で深い意味はありませんが。


米モルガンＳ：ストラクチャード・クレジット責任者のゾラ氏が退社


【記者：Neil Unmack 、 Joyce Moullakis】
５月20日（ブルームバーグ）：米証券大手モルガン・スタンレーのストラ
クチャード・クレジット部門世界責任者のマット・ゾラ氏（39）が就任から５
カ月足らずで退社した。同社では、2007年９−11月（第４四半期）の赤字決算
を受けてシニア級の人材が退社したり、退職を余儀なくされたりしている。

　　モルガン・スタンレーの広報担当者、カルロス・メルビル氏は、ロンドン
在勤だったゾラ氏が個人的な理由で退社したと説明した。米国とアジアのスト
ラクチャード・クレジット部門を統括しているブライアン・ネイア氏（ニュー
ヨーク在勤、35）がゾラ氏の後任となる。

　　関係者２人によると、同社は営業担当幹部のトレイ・ホイップル氏（ニュ
ーヨーク在勤）や中南米向け債券トレーディング責任者ニック・ライリー氏ら
シニア級社員の削減を開始した。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅
ローン関連投資が響き第４四半期に36億ドル（約3700億円）の赤字を計上し
た同社は今月初め、向こう数カ月以内に最大５％の人員削減を実施する計画を
明らかにしている。

　　関係者によれば、ロンドン在勤のエグゼクティブディレクター、スティー
ブ・レントン氏や中南米ハイブリッド・ストラクチャリング責任者、ザック・
ボーゲル氏らも退社したという。

関連記事：資産担保証券の関連ニュース: {NI ABS }

原題：Morgan Stanley's Zola Quits as Structured Credit Head (Update3)
（抜粋） {NXTW NSN K16RJJ0D9L36 }

--With reporting by Jacqueline Simmons in Paris. Editors: Michael
Shanahan, Otis Bilodeau

参考画面：
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京 山口裕子 Yuko Yamaguchi +81-3-3201-8984
yuyamaguchi@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta
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サブプライム問題のブログから経済問題のブログになってしまっていることをご容赦下さい。
今日は長い間考えていた問題です。お付き合い下さい。

資本主義のいいところは、資本が利益を求めて動く過程で、生産性が向上することだと考えています。実際、本当の意味での経済成長は、「人口増加＋生産性の向上」です。

資本の移動は自由です。資金のある所から資金の不足している所へ、お金が効率的に移動していきます。別の言い方をすれば、「貯金と借金」が経済をうまくまわしてくれるのでしょう。

サブプライム問題が何か考えてみました。米国の家計が借金を大量に膨らませました。一方、世界中でそれに対応する貯金が出来ました。つまり、米国不動産を媒介に、「貯金」と「借金」が限界まで膨らんで行きました。巷の言葉では、「レバレッジの拡大」と言われます。それで世界中が好景気でした。

日本の不動産バブルもこの「レバレッジの拡大」でした。「レバレッジの拡大」過程では、借金をして消費をするわけですから、経済が成長するように見えます。しかし、「レバレッジの縮小」過程では、経済は縮小するように見えます。

資本主義での経済成長は
「人口増加＋生産性の向上＋レバレッジの拡大／縮小」
と書いてみましょう。

レバレッジの拡大で膨らんだ経済は、適正水準まで縮小します。サブプライム問題は「拡大」であったので、「縮小」過程で今まで楽しんだ分を吐き出してしまうのでしょう。

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さて、ここまでは「サブプライム＋レバレッジ」の話ですが、もう一つ、コモディティをの影響を考えてみました。

コモディティ価格の上昇は、消費国から資源国への資本移転の役割があります。価格が上がると、消費国でモノの値段があがり、その上昇分は資源国の貯金になります。もう一つ別の言い方をすれば、
「消費国に借金、資源国に貯金」という強制レバレッジ装置です。コモディティの値段が上がる過程では、強制レバレッジ装置の働きにより、資源国は資源マネーで超好景気、そこに輸出を行う国は輸出産業のみウハウハ、一方で資源も輸出産業もない発展途上国はお金を吸い取られる一方なので死亡です。

これから問題になるのは、「今後この強制レバレッジ装置が止まるかどうか」です。それは「コモディティの値段はどうなるか？」という問いと同じなので、コモディティの値段の行方を考えて見ましょう。

今後需給が拮抗すること、ちょっと値段が上がっても必需品であるコモディティは需要があまり減らないこと、投機マネーが狙っていることを考えると、コモディティの値段は「臨界点まで」右肩上がりになる可能性が高いと考えます。原油の需要が少し減って、少し値段が下がるかもしれません。でもそんなのは一発ハリケーンが来れば下落分は一気に上昇してしまうでしょう。小麦も同様です。ちょっと干ばつがくれば、一気に値段が上がるでしょう。今後気候変動が少し大きくなると考えただけで、巷で言われている「コモディティの値段が下がる」というシナリオがものすごく楽観的に感じられしまいます。

コモディティの値段は「臨界点まで」上がると書きましたが、何が「臨界点」なのでしょうか？サブプライムの場合は、「住宅価格／米国民の支払い可能金額」のような指標が臨界点を決定しました。コモディティの臨界点・・・。正直いい基準がありません。値段が上がっても需要はあまり動かないのです。産業構造の転換には時間がかかります。コモディティの値段の上昇速度には追いつきません。

コモディティの価格は上昇し続けるでしょう。その過程でいろいろな国でインフレ率が爆発し、ハイパースタグフレーションです。日本ではひょっとして国債が暴落して国が破綻するかもしれません。インフレが爆発爆発大爆発。起きることは政情不安と資源争奪の戦争でしょう。局地的に戦争が起きてしまうとコモディティの価格はさらに上昇します。どうしようもありません。

コモディティの価格上昇をとめるためには、需給のバランスが大きく崩れることが必要です。それが非現実的ならば、先物市場を閉じて、完全に投機資金を閉め出すことが必要です。

「貯金と借金の関係とレバレッジ」「人口増加＋生産性の向上＋レバレッジの拡大／縮小」「サブプライムとレバレッジ」「コモディティという止まらない強制レバレッジ拡大装置」、これらのキーワードが今の世界を物語っているのではないでしょうか。


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サブプライム証券の値段を代表するABX指数ですが、対象の証券を増やして新たに設定されるらしいです。

ヘッジ目的というより、投機目的に使われて値段が下がり、また現物の値段が下がってしまうんでしょうね。

小麦も大豆も米も原油も先物市場主導で値段が上がりました。先物市場のないジャガイモは値段があがりません。この意味を理解してほしいものです。


【記者：Jody Shenn、 Sarah Mulholland】
５月14日（ブルームバーグ）：証券会社はサブプライム（信用力の低い個
人向け）住宅ローン関連証券の動向を示す新たなＡＢＸ指数を設定している。
これにより、投資対象となり得る「ＡＡＡ」格付けのサブプライム関連証券の
種類が増える見通しだ。

　　指数を運営するマークイット・グループによると、14日に取引が始まった
新たなＡＢＸ指数は、既存の指数より１段階上のクラスのサブプライム証券に
連動している。

　　ゴールドマン・サックス・グループなどが組成した証券に連動する新指数
は、より広い範囲のサブプライム証券の指標になるもようだ。バークレイズ・
キャピタルによると、市場参加者にとっては保有証券のヘッジが比較的容易に
なり、同様の証券取引も増える可能性がある。


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最近はブログの更新をしていませんでした。
というのは、サブプライムに関連する未発表のニュースがなかったからなのですが、
それにも関わらず毎日チェックしていただいている方がかなりおられます。この場を借りて
御礼申し上げます。

元々サブプライム問題に対するあまりの無理解に対して「なんとかせなあかん」
と思って始めたブログですが、そろそろ役目を終える時が近づいているように思います。
世の中は、サブプライム問題を発端に、クレジットバブルの崩壊、エマージング株式の下落、ドル安、資源高、世の中のインフレへと、自分の予測の中ではかなり悪い方向へきてしまいました。
今後は、本当の意味での景気の低迷、倒産の増加が怖いのですが・・・・

その中で第一号の候補はGMの元金融子会社GMACの住宅ローン子会社ResidentialCapital（通称ResCap）でしょうか。先週発行している社債の差し替え提案をアナウンスしました。最終的にはGMとGMACの筆頭株主サーベラスが痛み分けになりそうな雰囲気ですが、資金繰りは相当厳しそうです。

似たような状態の会社に、カントリーワイドがあります。BankofAmericaに買収される予定なのですが、「買収手続きが怪しい」というニュースを見かけるようになりました。

米国住宅市場はまだまだ立ち直る気配がありません。今後は住宅系のこのクラスの会社がDefaultするのが一番のリスクファクターでしょう。

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