サブプライム問題のまとめ

サブプライムローン問題のまとめ:日々のニュースより

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MBS市場崩壊:格付け会社と同等の戦犯

最近の市場の荒れ具合を見ていて非常に違和感がありました。

クレジット市場の変動の中で、社債とMBSのスプレッドの動きがそれほど大差がないのです。

以前にも書きましたが、今回の事件の本質は米国不動産市場(住宅+商業用不動産)バブルの崩壊であり、不動産への融資を源泉にしたMBSはその損失をまともに被ります。

じゃあなぜMBS市場が崩壊しないか?それは証券会社がほぼ意図的に住宅価格の下落を無視しているからでしょう。具体的には、MBSモデルの大手、CとL。MBSモデルに住宅価格の下落をプライスインしていません。まだ様子見かなと思っていましたが、ここまで住宅価格の下落を目の当たりにしてモデルを修正しないのは、ほぼ意図的といってもいいと思います。まあ、今からモデルを修正すると市場に与えるショックが大きすぎるという面もありますが

モデルを修正するとどうなるか?
・デュレーションが伸びる(価格が下落)
・他のクレジット物との相対魅力度が低下(さらに売られる)

結局、今はきわめて割高になっているのです。

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日米の住宅

市場ではCDOに投資できなくなったお金が株式、通貨、商品市場で暴れていますが、いかがお過ごしでしょうか?

日本の住宅:
・改正建築基準法の影響は長引きます。横浜での新たな偽装疑惑発覚をこの時期に発表した国土交通省の姿勢から、「基準法を緩和する」という望みは絶たれました。7-9月GDPは1%台、10-12月は米国の景気減速もあいまってもうちょっと下を見ています。

米国の住宅:
とうとう新築住宅会社の格下げが始まりました。もうインセンティブを払う体力は残っていません。山のような在庫の本当の投売りの始まりです。再来月あたり、すごい数字がでてきますよ!

米国商業銀行によるモーゲージの合同買取ファンドが設立されるようです。ちゃんと裏では米国財務省が音頭をとっています。住宅問題解決の正しい方法だと思います。あとは「いつ公的資金を投入するか」ですね。


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日本:GDP-0.8%下ぶれか。改正建築基準法の影響

さて、現状報告です。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071007/biz0710071925005-n1.htm

日本総研が改正建築基準法の影響を試算したらしいです。7-9月GDPに-0.8%。利上げはなしです。


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中国本土と香港市場の同時上場廃止へ

Bloombergより、中国本土と香港市場の同時上場廃止するらしいです。
どうやってするのか、まったくイメージわきません。

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なんと日本発:サブプライムより深刻な危機

「日本発のサブプライムより深刻な危機」があります。日本発というより、日本ローカルですが。いろいろリサーチしていましたが、やっとここに書けるぐらいの確信が持てました。

なぜかほとんどニュースになりませんが、日本の新築住宅着工が激減しています。7月は前年比約-30%、8月にいたっては-43%。8月のマンションに至っては-60%。ほとんど新規着工が停止状態です。

理由はひとつ。「改正建築基準法」施行の影響です。姉歯事件をきっかけに、偽装防止のためいろいろ制度が変更になり、それが6月20日に施行されました。ただ、法律の施工が非常にどたばた&不備(?)のため、3階建ての1戸建てやマンションの構造確認がほぼストップしてしまいました。7月、8月の着工件数は、6月20日前の申請分という話もあるので、今の所状況が改善したという話は聞いていません。さらに新規着工が減少する可能性が高いです。

ちなみに、米国のサブプライム問題ですが、新規住宅建設が減少するといっても、1年かけてやっと3分の1減った程度です。日本の減り方、異常です。

今後の影響です。
・土建屋さんの倒産が相次ぐ、景気への影響甚大
・住宅関連素材への波及、もう価格が下がっています
・不動産デベロッパーの資金繰り

あともうひとつまだ調査中なのが、あたらしい建築基準の発効に伴い今までの物件にどれだけ既存不適格物件がでてくるかということです。
10階建ての1Kマンションなどですが、もし既存不適格となれば不動産価値が減少します。REITなどに入っている物件はどうなのでしょうか。日本全国でどれだけ不動産価格を下げるインパクトがあるか、調査中です。


今までどういう経緯があって、どういう混乱が起きているかは、「改正建築基準法」で検索してみてください。2Chなどで詳しく説明が見つかるはずです。


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CDOの発行量激減!

非常に静かな相場が続いております。その中でやっと数字を確認できたものをひとつご紹介です。

トラブルの元凶、夢の宝箱であったCDOですが、発行量が激減しました。メリルリンチが集計しています。

MerrileCDOReport


8月は減少傾向、9月は24日現在の数字ですがほぼ発行なしとなっています。CDOがなくなって、世の中にボラティリティが戻ってきて、まだ夢から覚めていないのはだれでしょうか?

いくつかニュースのアップデートを。
1)ロシアの短期金利:まったく改善せず。短期資金の取引はない模様
2)UBSがサブプライムで損失。ちゃんと損出ししました。
3)米国住宅まったく改善に兆しみえず

米国の住宅も、「10%下落する」と言ってもだれも変人だと思わなくなりました。日経新聞にまで悲観的な記事がのるようになったら危機も終わりに近いと感じてしまいます。

ただ、まだ夢の中にいる人が何人かいるようで警戒しています。繰り返しになりますが、先進国の経済危機と発展途上国(特に資本主義でない国)の危機はまったく質が違います。経済指標の粉飾あり、政治介入あり、なんでもありです。最後は「外資はすべてお召し上げ」。超必殺技&ハイパーコンポ炸裂です!


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