サブプライム問題のまとめ

サブプライムローン問題のまとめ:日々のニュースより

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ロシアが噴いています。中国続報

ロシアの流動性も枯渇しています。中銀が流動性を供給しているのは知っていましたが、やはりひどかった。短期金利暴騰中。ご注意を。
http://www.euro2day.gr/articlesfna/44001767/

MOSLIBOR1M


中国の短期金利ですが、昨日一日でほんの少し落ち着きました。知り合いの中国語ができる人に見てもらったところ、
・預金準備率の引き上げ
・大型IPO
・新規国債の発行
などで流動性が枯渇していたそうです。もしこれだけなら、流動性はほどなく落ち着きを取り戻すのではないでしょうか。引き続きWatch継続です。

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自分のすきな言葉:
「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」 By バフェット

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米国住宅市場動向:LennerCoprの決算

連休いかがお過ごしでしたか?こちらはすっかりリフレッシュして相場のことなど完全に忘れてしまいました。

気をとりなおして米国住宅市場動向から。
1)Case-Siller住宅価格指数:前年比-3.9%低下。ヒストリカルLowを記録!
2)新築住宅販売大手LennerCorpの決算
 A)Deliveries;41%低下
 B)新規受注48%低下、キャンセル率32%
 C)平均販売価格6%低下、一戸平均価格$296000に対し$46000のインセンティブを付与!
 D)在庫住宅の評価価格を切り下げ

 象徴的なのは、キャンセル率の高さ、銀行の貸し渋りによりローンがつかなかったのが主因でしょう。
 また、平均販売価格の低下もさることながら、一戸あたりのインセンティブの高いこと。
 問題は、インセンティブがはらえる体力がなくなった時、裸の販売価格が表面化するということです。歴史的には、住宅価格の6%~8%低下というのが日本や米国大恐慌の時に観測された最大スピードです。住宅市場は間違いなく今最悪です。でも底ではありません。底は住宅販売会社の体力が尽きて本当に投売りになるときです。あと2~3四半期ぐらい先でしょう。

LennerCorporation
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=65842&p=irol-newsArticle&ID=1055047&highlight=


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自分のすきな言葉:
「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」

バフェットで確定です。くの様ありがとうございました。

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中国株ピンチです:個人的には売ります


先日ご報告した中国短期金利動向ですが、やはり収束しません、というかかえって悪化しています。

Bloombergの左から2列目、一番下のInterBankRepoまたは左上のSHIBORを見ていただくと、OverNight(ON)以外、7%ぐらいに拡大しています。先日まで7D(1W)だけの拡大だったので、異常値かな?と思っていましたが、それが14D(2W)、1M、2Mにまで波及しました。




経験則から、短期金利市場の混乱は株式にとって非常にマイナスです。問題は、「短期金利市場でなにが起きているか?」わからないことです。あと資本主義の国ではないため、何が起こるかわからないことです。調べて納得できないのに投資判断を下すのはいやなのですが、このきな臭さには耐えられません。脱出します。

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「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」

これロジャースじゃなくてバフェットだという指摘を受けました。まだ確認がとれません・・・。

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ドル安、住宅価格下落、下がらない長期金利

ドル安続行中です。「サウジアラビアがドルペッグを廃止する」という噂が原因とのことですが、昨日書いたように中東諸国には、収入はドル、貿易相手はユーロ圏という大きなミスマッチがあり、自国通貨をドルに固定しておくと、ドルが弱くなるとユーロ圏からの輸入物価が大きく変動してしまうという構造的要因を抱えています。シリア、クウェートはすでにドルペッグを廃止しました。注目されていたのは、サウジよりもむしろUAEでした。サウジは米国とべったりでドルペッグの廃止はありえないと考えられています。

いずれにしろ、ドル安が進むとドル保有国は資産が目減りします。中東諸国がドルペッグを廃止したいと思うのは当然です。

ドル安の原因となっている米国金利の下落ですが、一つ気になるのは、「政策金利を下げても、長期金利は下がらない」ということです。

米国金利低下

ドル安、原油高

米国インフレ圧力増加

米国金利上昇へ

ここで問題になるのは、住宅価格への影響です。住宅市場を助けるためには長期金利の低下が必須です。ところが政策金利を下げても長期金利が下がらない、となると住宅市場への影響が気になります。


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ドル余り、原油高、ユーロ高を理解しよう!

今日も決算がでますが、比較的市場が落ち着いているので別の話題を。

原油高、ユーロ高が進んでいます。なぜでしょうか?原因はドル余りにあります。ドルはずっと余ってきましたが、なぜ今ドル安なのでしょうか?

答えは、「ドルを持ちたくない人がドルを必要以上に持っている」ということです。具体的には、中東、ロシアなどの産油国ですが、主な貿易相手はヨーロッパ、つまりユーロです。つまりこういいうことです。「本当は原油代金はユーロでほしいんだけど、ドルを持つといいことがあるからドルのままでいいや。」ユーロよりドルを持つインセンティブとは、相対的に高い金利です。なので、今のように金利が下がってしまうと、ドルを持つインセンティブがなくなります。ユーロもドルも期待収益率が同じなら、彼らは実需で使えるユーロにシフトします。

日本や中国、アジアのドル保有国はどうか?主な貿易相手がいわゆるドル圏の国が多いのでドルで持つことが一番理想的です。

数字で見てみましょう。
IMFが発表しているSDR・・・つまり貿易など世界で使われている通貨の割合は、ドル、ユーロがそれぞれ40%強、残りが円とポンドです。一方、出回っている紙幣の量の割合は、MSCIのInvestableIndexの通貨構成割合で見てみると、ドル60%ぐらい、ユーロ40%ぐらいです。つまりドルは実需(貿易など)の必要量より紙幣の量が多くなっています。このバランスを保つためには、ドルはユーロより高い期待収益率を要求されます。具体的には国債の金利でしょう。ドル安がどれぐらい進むかは、大雑把に言って金利水準とのトレードオフでしょう。

もしサブプライム問題でさらにFEDが利下げすることになれば、ドル保有のインセンティブはますます下がってドル安が進むことでしょう。

原油高?ドルベースの話で、ユーロベースで見たらそんなに原油はあがってませんよ。

熊スターンズの決算楽しみですね!


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韓国と中国のニュース

心配していた韓国の外貨借り入れですが、なぜかBankofKorea のWebSiteにはアップされませんが、BloombergやDataStreamなどの外部ベンダーにはちゃんとデータが提供されていました。見たところ、外貨借り入れは7月は問題なく増加していました。8月どうなったか注目しています。

もうひとつ、ここ数日中国のインターバンクの短期金利が暴騰しています。3%ぐらいから6%ぐらいに。IPOなどで資金が吸収されたという話しか分かりません。なにが起きたか調査中です。


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モルスタの決算、コンセンサスを下回る、談合かしら?

モルスタの決算でました。コンセンサスを下回った模様。

1年前との比較
Profit $1.59 billion -> $1.47 billion

コンセンサス $1.55-a-share に対し、実績 $1.38-a-share


LBOなどローンからの損失:$877 million
今回注目の特別損失ですが、リーマンと同じような数字がでてきました。昨日のFEDの利下げ、リーマンの決算、今日のモルスタ。みんなで話し合って極力マーケットインパクトを少なくしようとしているような・・・。勘ぐりすぎでしょうか。

この調子で行くと、他の会社も同じような金額の特別損失がでてくるのでしょう。でもそれって結局損失の先送りであり、昔の日本の二の舞になります。資本主義の親玉のアメリカでも、損失を保守的に(厳しく)
見積もることは難しいのでしょうか。

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リーマンの決算:詳細と訂正

リーマンの決算ですが、ちゃんとよんで見ました。

主な数字の1年前との比較です。

Net revenues $4.2 billion -> $4.3 billion

Fixed Income $2.0 billion -> $1.1 billion
Equity $837 million -> $1.4 billion
Investment Bank $726 million -> $1 billion
Advisory $195 million -> 425 million

また、LBO関係とモーゲージがらみで700million の減損処理を実行、ヘッジできたのは「部分的」と書いてありました。朝の眠たい頭ではちゃんと読めていませんでした。反省です。

明日以降も決算が続きます。逐次読んでみる予定です。

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Lehmanの決算とFOMCについて

Lehmanの決算とFOMCについてまずは感想を。詳細なデータはまだ見ていないので後ほど正確なコメントを。

まずリーマンの決算について
・全体で見ると増益らしい。なんで?
・株式部門、インベストメント部門がそれぞれ50%ぐらい増益。なんで?
・債券部門自体は低調。納得。
・注目のLBOやCDO、全部ヘッジしてましたよ!とのこと

やはり、予想通り、全部ヘッジして損失の他人への押し付けに大成功していました。夏以降クレジットスプレッドが急拡大した原因は、「投資銀行主犯説」が確定でしょう。つまり、保有するクレジットポートフォリオから大損失が予想されるため、CDSを使ってあらかじめヘッジしてしまった、そのオペレーションの仮定でCDSは大幅にワイドニング。投資銀行以外のCDS保有者は大損。投資銀行だけウハウハ。それってインサイダーじゃないの?と言いたくなりますが、クレジット/LBOの業界では極めてあいまいですな。

明日以降の投資銀行の決算も同じようなものになることが予想されます。本業はダメ、ポートフォリオのヘッジ/とレーティングは大成功でウハウハ!投資銀行ぼろ儲けで損するのは一般投資家。


次はFOMC、やはり50bp引き下げでした。
ドル安バブル大歓迎!だそうです。住宅市場の深刻さをよく理解しています。正しい判断だと思います。


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米銀の決算危なそうです:利下げ決定ですな

ご指摘を受け、修正しました。今週はメリルではなく、金男サックスです。

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以前から気にしている大手米銀の決算ですが、かなりまずそうです。

決算の発表日予定はこちら
http://tennisnotsubo.blog75.fc2.com/blog-entry-45.html
※ベアスターンズが今週に変更しています

今週発表は
リーマン兄弟、メリル 金男サックス、バン亀、熊スターンズなのですが、

メリルは先週、バン亀は昨日、
決算は最近の混乱の影響でMeaningfulなインパクト

を受けると前もってアナウンスしました。

察するに、さすがアメリカ、膿は一回の決算で全部処理するつもりなのでしょう。そうすると相当すごい数字がでる可能性があります。FEDは決算発表による市場の混乱を防ぐため万全な措置を取ることと思います。要するに「しっかり利下げ」でしょうか。

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韓国などなど

以前より指摘があったことですが、韓国はちょっと微妙な空気が漂ってきました。ご注意下さい。
http://www.chosunonline.com/article/20070917000032

あと、別記事になりますが(ソース失念)、韓国の中小不動産企業がめちゃめちゃやばい状況になっているそうです。

さらに別情報。韓国銀行が毎月発表している貿易収支などの状況、いまだに発表されません。先月は10日に発表されました。はやく出してください。

韓国以外の情報では、
・インドでも少し信用収縮の動き
http://www.businessweek.com/magazine/content/07_39/c4051003.htm#ZZZWMMTUI6F
・シンガポールも景気減速に警戒態勢(ソース失念)

非常にいやな状況です。

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スワップのカウンターパーティーリスク

さて、イギリスでどこかのモーゲージ会社でとりつけ騒ぎがあったそうですね。ヨーロッパのいたる所で煙があがっていますね。日本でも東証1部の消費者金融会社が倒産・・・。

まあそういった普通の記事は別のサイトを見ていただくとして、こちらのサイトのテーマは、「想像力と分析」です。想像力を働かせて、次何が危ないかを考えましょう。

今日のテーマは、「スワップのカウンターパーティーリスク」です。

最近いろいろなスワップをみかけますが、スワップとはどこでも「契約」であり、カウンターバーティーリスクが存在します。契約を結んだのはいいが、結んだ相手先がなくなっていた・・・なんてならないよう、どこの会社でも、相手先の格付けに条件をつけています。勘のいいかたはもう気づかれましたね?そう、膨大なスワップ契約を持っている会社が格下げされた日には何が起こるか・・・想像不可能です。普通の金利スワップなどは別に他社に代えるだけなので問題ないと思うのですが、トータルリターンスワップなど、流動性のないものは・・・。全部アンワインドでしょうか。

来週大手投資銀行の決算が目白押しです。メリルリンチは、CDOなどの評価の見直しで決算に影響がでると発表しました。彼らのビジネスモデルはどれぐらい痛んでいるのでしょう。格付け会社は最近いい意味で非常にアグレッシブです。決算の結果、スワップのカウンターパーティーリスクが顕在化して、市場が荒れないことを注意しましょう。


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バカにされる日本人

あまりこういう派手なタイトルは好きでないのですが・・・

ここ数日サムライ債の発行が急増しています。要は、「欧米の金融機関が、欧米で資金調達コストがあがってしまったため、一番クレジットスプレッドのタイトな日本に殺到して資金を調達しようとしている」という理解だと思います。

それ自体はいいのですが、問題は、なんとちゃんと全部売れているとのことなのです。

決算直前に債券を発行するほうも問題だが、買うほうがもっと問題だ

ということです。どんな決算がとびだしてくるか分からない某ドイツの銀行やアメリカ系の銀行の社債を、決算1週間前に買うか?

思いっきり日本の投資家は、欧米にバカにされています。おバカな投資家が多すぎます。

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あちこちで煙がでています

世の中あちこちで煙が出ています。

1)韓国中銀が為替市場に介入
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS802114820070912?feedType=RSS

韓国の為替市場でドルが不足しているらしいです。とうとうばれてしまいましたね。このせいかどうか不明ですが、韓国の株式市場が昨日は独歩安でした。コリアンウォンとKOSPIは毎日見ましょう。


2)NZの消費者金融業界がピンチ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27844420070912?feedType=RSS

借り入れコスト増大が原因でNZの消費者金融会社がつぶれまくっているらしいです。非常に消費が好調だったNZ。消費が鈍化するでしょうか。

3)やはりきました米国商業用不動産
http://www.nytimes.com/2007/09/12/realestate/commercial/12mall.html?_r=1&ref=commercial&oref=slogin

借り入れコスト増大に伴い、商業用不動産の好循環にも陰りが見え始めました。記事では、「転売の取引がコスト高の影響で流れた」とあります。取引がとまってしまうと、価格上昇期待は一気にはげてしまいます。


4)IEAが来年の石油需要の見通しを引き下げ
昨今の原油高の理由は二つあって、
・需給の逼迫
・ファンドマネーの流入
なのですが、景気減速見通しにより、IEAが需要の見通しを引き下げました。原油価格がこれで下がるかどうか注目です。

原油価格低下

ファンドマネーの撤退

さらに原油価格低下

バブっていた産油国マネーの減少

本当に世界の流動性の終焉

が注意すべきシナリオです。

世の中あちこちで煙がでています・・・


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UKに飛び火?

UKのサブプライム住宅ローン会社が倒産しました。
銀行の貸し渋りが原因らしいです。

http://money.guardian.co.uk/news_/story/0,,2166589,00.html#article_continue

UKの住宅ローン市場に占めるサブプライムローンの割合は約10%。
住宅ローン市場が10%縮小してしまうと・・・あとは皆様でご想像下さい。

まあ一番影響のなさそうな東京ですら融資の引き締めがあるぐらいなので、騒動の中心の一つである欧州ではあたりまえでしょうね。

以下起こること
1)同業住宅ローン会社への融資がさらに厳しくなり、クレジットスプレッドは拡大
2)へたをすると地価が下落

サブプライムCDOはないっぽいです。

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Xデー延長オプション炸裂!

Xデーの延長オプションが炸裂しました。

某熊スターンズ証券が決算を一週間先延ばししました。
結局FOMC後、他社と同じような時期になりました。

資産の評価が大変なのでしょう。


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東欧の危ない国:S&Pより

ここ最近ですが、格付け会社がいい仕事をしています。ちゃんと先を読んで警告しています。まあ「名誉挽回」に必死なのでしょうか。その調子です!

この記事はブルンバーグで見つけ、ソースはビジネスウィークより。そのまたソースはS&Pらしいです。貿易赤字やらなんたらで危ない東欧の国がリストされています。国の名前はあえて書きません。ぜひ皆様ご自身でお読み下さい。

http://www.businessweek.com/globalbiz/content/sep2007/gb2007097_387796.htm?campaign_id=rss_daily

趣旨としては、ものすごいスピードで成長しているところにブレーキが踏まれるとどうなるか、ということだと思います。記事を鵜呑みにするのではなく、週明けに自分で調べてみようと思います。


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楽観論に終止符:米国雇用の減速

比較的市場が落ち着き、テーマは「米国の景気への波及」に絞られていました。

世の中では95%ぐらいは楽観論。雇用は引き続き堅調で、消費も小幅な減速にとどまるとの見方が大勢。住宅価格がどれぐらい下がるかを考慮しないとこういう結論に至ります。

この楽観論にも終止符が打たれる時がきました。さきほど発表された米国Payrollの情報では、ここ4年間で初めて雇用者が減少しました。楽観論者の最後の頼みの綱が折れました。また市場が荒れます。ただでも流動性が枯渇している状況なので、市場のボラティリティはまったく予想がつきません。

FEDが本当に利下げするかもしれません。ただし利下げしても即効性はまったくありませんが。


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Xデーリストその2と不動産:株式市場その2

Xデーリストその2です。
欧州系の銀行も追加しています。

ブルンバーグがソースですが、某Mルガン証券会社Kさんが作成したものを転載させて頂きます。ありがとうございます。

BEAR STEARNS COMPANIES INC  9/13
FANNIE MAE          9/17
LEHMAN BROTHERS HOLDINGS INC 9/18
MORGAN STANLEY        9/19
GOLDMAN SACHS GROUP INC    9/20
MERRILL           10/17
STATE STREET         10/17
WELLS FARGO         10/17
BANK OF NY         10/18
BANK OF AMERICA       10/18
CITI GROUP          10/18
JP MORGAN CHASE       10/18
COUNTRYWIDE         10/24
DEUTSHCE           10/31
COMMERZ           11/7
SOCIETE GENERAL       11/7
BNP             11/8
CREDIT AGRICOLW       11/14
IKB             11/15

9月本当に無事に過ごせるといいですね。

次に不動産へ融資への話が日経新聞にのりました。日経新聞にのるということは、関連業界の人にとってはもうあったりまえのことなのでしょう。その影響か、今日の東証はREITが暴落気味。不動産株、ダヴィンチやパシフィックにいたっては高値から半値まで下がっています。外国人投資家の手が引いているのでしょうか。要確認です。

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Xデーのリストと株式市場

決算日のリストを作成しました。ソースはブルンバーグです。


昨日書いたリーマンの発表日ですが、まちがっていました。申し訳ありません。

BEAR STEARNS   09/13/2007
FANNIE MAE    09/17/2007
LEHMAN BROTHERS 09/18/2007
MORGAN STANLEY  09/19/2007
GOLDMAN SACHS   09/20/2007

相場が結構動くと思うので、ポジションを取りたい人はどうぞ自己責任でお願いします。
無事に9月が終わることを祈って、南無阿弥陀仏。アーメン。

それと超楽観論につつまれていた株式市場ですが、東京発で結構さがりました。ヨーロッパでも下がっています。なぜでしょうか。だれかなにかつかんで動いているのでしょうか?かなりきなくさいです。

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Xデーその一

今日の市場は米国10:00に発表のISM指数を前に
非常に弱い一日でした。

さて、いろいろ忙しくて、8月末が投資銀行の決算閉め日であることを忘れていました。

第1弾は、13日発表のリーマンブラザーズ!

どんな数字がでてくるか注目です。ここでも延長オプションが炸裂して、いきなり「発表を延期します!」なんてことにならないことを祈ります。


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関連ニュース

あなたはどちらを信じますか?
非常に楽観的な株式市場、冷めた目で見ている債券と通貨市場。
ちなみに私はご存知のように後者です。

引き続き個人的に気になるニュースをご紹介です。
普通のニュースとは少し視点がずれているかもしれませんが、
あしからず。

1)ロシアの不動産価格下落
   http://www.irn.ru/
  元ねたはブルンバーグですが、なんとロシア語オンリーのウェブサイトです(笑)。翻訳ソフトを駆使してご覧下さい。
  絶好調だったロシアの不動産ですが、ここ数週間下落しているようです。8月のショックで皆目がさめたということでしょう。「なんでこんな高いもの買ってたんだ?」と皆自問自答中。

2)次は商業用不動産へ波及?(NYT)
  先見の目を持ったまともな新聞ですね。これだけクレジット市場がズタズタになって、商業用不動産だけ無事でいられるわけがありません。CMBSの発行は今現在激減。お金の流れが明らかに今までとは違います。ご注意を。

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最後はドル安!これできまり!

ブッシュ大統領が対策を発表しました。
「ことが重大なので国内は政府がしっかり対応します!」
との宣言に聞こえました。バーナンキも一緒に同じことを
いっているように聞こえました(幻聴含)。

今回の住宅バブル崩壊に対して、とることのできる対策の選択肢は大きく分けて二つあって、政策金利を下げるか下げないか、これで事態は大きく変わると思います。

1)政策金利を下げない場合
  なんやかんやいって住宅価格は大きく下がりますので、政府はそのサポートにかなりの公的資金を投入。景気低迷、財政赤字拡大 → ドル安へ

2)政策金利を大きく下げる場合
  住宅価格は下がりません。住宅ローンの金利低下でまたもとの世界へ逆戻り。ただし、悪徳ローン業者は存在せず健全な住宅マーケットへ。金利低下の影響でドル離れ加速。

実際はこの1)と2)の合わせ技なのでしょうが、結論とすればドル安です。経済的な意味としては、住宅バブルの損をドル保有者におしつけるという効果です。ドルは米国の通貨。米国で大きな損がでるときはドル保有者みんなで損を分け合う必要があるのです。

ドル保有者?日本と中国です。

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