サブプライム問題のまとめ

サブプライムローン問題のまとめ:日々のニュースより

ニュースいろいろ。さらに悪い噂も

さてニュースいろいろ。さらに悪い噂もあります。

欧州の銀行があやしい・・・
1)昨日某ドイツ系銀行のサブプライムへの秘密投資が発覚、その他噂が出ている名前多数・・・きりがない。
2)某英系大銀行が短期資金を3兆円!調達。相当な金額です。システムトラブルらしいが本当でしょうか?
3)ABCPの残高が激減しています。残高が減るということは、ロールできず、銀行のバランスシートに乗っかったということだと思います。そりゃ銀行貸し剥がしですな。

ロイターよりロシア情報
1)ロシアで住宅ローン新規融資が停止
2)ロシア中銀が短期資金を供給
 先進国だけでなく、ロシアまで信用縮小の波が及んでいます。先進国での少々のパニックはいいのですが、途上国ではたまにとんでもないことになります。要注意です。

ブッシュが対策を打つやらなんやらで株価が上昇していますが、何も状況は改善していません。住宅価格は下がっています。米国TBAですらあやしい状況です。どうしようもありません。損失予想額10兆円。LTCMの時の25倍です。影響もそれぐらいでかいのでしょうか。


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自分のすきな言葉:
「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」

これロジャースじゃなくてバフェットだという指摘を受けました。まだ確認がとれません・・・。



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ニュースもろもろ、どうか正しい処理を!

比較的市場が落ち着いています。月末の米国個人消費が注目でしょうか。

今日はいくつかニュースのアップデートです。

1)投資銀行40億ドルのLBOローンを証券化できず
  ソースを発掘しているのですが、なかなか見つかりません。LBOの低格付けローンを投資銀行がこんなに抱えてしまっているとしたら大変です。バランスシートの縮小必須ですな。なるほど。9月末の決算に注目です。

2)ステートストリート銀行、自己資本の15%強のABCPコンドイットのエクスポージャーを持つ(FT)
 ABCPコンドイットに何かあった時、最大自己資本の15%強の資金の面倒をみなければいけないということでしょうか。全部損失というわけではないのですが、いくらかは痛むのでしょう。

3)日本にもCDOをたくさん持った信金がある?
  調べたわけではないですが、危ない信金があるとの噂を聞きました。信金の会計基準がどうなっているかは知りませんが、まあ監査法人次第でしょうか。監査法人の皆様、ご苦労でございます。こちらも決算に注目です


注目注目と書いていますが、決して楽しんでいるのではありません。再び大ショックがくることが分かっているのに世の中に何もできない辛さ。できることは自分のお客のお金を出来るだけ守ること、ささやかな自己資金の保全ぐらい。もう事は起き始めてしまっています。金融庁、FRB、国会議員の皆様、どうか正しい処理をよろしくお願い致します。


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(続)増えたの?米国新築住宅販売件数

やっとソースを見つけました。
新築住宅販売のキャンセルについての取り扱いが書いてあります。

http://www.census.gov/const/www/salescancellations.html

一言で言うと「キャンセルなんか取り扱えません」ということでしょうか。ご丁寧に「長期的には問題ないです・・・」と付け加えてあります。

昨日の住宅販売件数のヘッドラインだけを見て売買した人は、これでほぼ負けが確定じゃないでしょうか(日計りディーラー除く)。皆様、情報は自分で正しく判断しましょう。情報の質が勝負を決します。「英語ははちょっと苦手・・・」とか思っている人は、はっきりいうと申し訳ないですが、勝負から降りたほうがいいのではないでしょうか。自分で勝負をすると長期的に見ると確実に負けます。だって手間をかけていない分情報の質が格段に落ちるからです。投資信託を買って平均並のパフォーマンスで十分だと思います。今回の騒動で相当痛い目を見た方は、自分の投資手法をもう一度振り返って欲しいものです。

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米国新築住宅販売が上がりましたが・・・

米国の新築住宅販売件数が予想より強くでてきました。
その影響で今日のお気楽米国株式市場は上昇しました。

ただ、ひとつ気をつけておかなければいけません。
この件数は「契約数」だったと思います。契約してからキャンセルが最近どれぐらいでてましたっけ?実売件数とは大きな乖離があると思っています。

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米連銀、投資適格級の資産担保CPを担保として受け入れ検討へ

ロイターより。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27557320070825?feedType=RSS

ABCPを抱えていて資金繰りに困っている会社などに朗報です。
ABCPを市場で売却できなくても、担保として連銀がお金を融通してくれるそうです。うまく機能するといいですね。

投資適格級のみとな・・・。だれが判断するんだ?
まあそれはおいておきましょう。

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CPでなく社債で資金調達の経済的な意味

ABCP問題のせいでCPで資金が調達できなかった会社が、より長期な社債を発行して資金調達をしているようです(要確認)。

この経済的な意味は、
・サブプライム問題でスプレッドが広がっている市場で、本来なら必要のない長期の資金調達を強いられる

企業の借り入れコストの増加、利益率の減少

株価の下落

つまり、株主と企業が損を蒙ります。
こんな形でも住宅問題の損失が伝播するんですね。

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市場に織り込まれている住宅価格の下落幅

細かい話ばかりで恐縮ですが、お付き合いください。
先日ちょこっと「米国MBS市場に住宅価格の下落が織り込まれ始めた」と書いた記憶があります。少し詳しく書きます。

最近の各社提供のMBSモデルにはご丁寧に住宅価格予想を入れる所が作られています。「おれらは知らんから勝手に入れやがれ」という非常に無責任な態度に腹がたちつつ・・・。問題は、この数値に対してMBSの価格感応度が結構大きいことです。金利の将来の変動については、フォワードカーブが将来実現することを前提に・・・という理論という意味では緻密ですが予想能力という意味では大雑把・・・、まあベストに近いものがあるのでそこからモンテカルロシミュレーションを行い・・・対応できます。それに対し、住宅市場は将来の値段を取引できる市場がないのでどた勘一本勝負なのです。

別に文句を言っているわけではありません。住宅価格を入力できるタブをつくってくれた各社に感謝、それと取引可能な住宅市場インデックスが今後真剣に議論されることでしょう。

さて、本題に戻って織り込まれている住宅価格ですが、気力を振り絞って自分で調べるかと思っていた所に、某サラリーマン兄弟様が同じ内容のレポートを作成してくれました。そこからの抜粋です。

まだ投売りされていない領域・・・−4%ぐらい
投売りされた領域      ・・・−6%から−8%ぐらい

もうひとつ重要な情報は、94年ぐらいの住宅不況になって繰上げ償還速度が当時並に減速した場合、ざっくり「価格で1円ぐらい下落、デュレーションで0.6年ぐらい延びる

と試算していることです。94年よりも根が深いとひそかに思っている身としては、もうちょい下を見ているのですが、まあ一昔前よりはだいぶ価格に織り込まれつつあるということちゃんと米国人が下落を真剣に考えていること(除く住宅販売会社)にほのかな期待を抱いています。

ただ、超安全資産!であったはずのMBSが、今すでに結構値段がさがって、今後もまだ下がるかもしれない!、要するに住宅価格の損失をMBSという形でみんなで分け合っているのです。シニアなMBSはサブプライムとは違い、デフォルトほぼありません。保有者は、5年で帰ってくると思ったお金が10年先になってしまったという形で損失を蒙ります。


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(続)米国住宅事情の憂鬱:やはり公的資金が必要

米国住宅会社決算を調べました。
あ、そうそう、先日書いた(?)高級住宅につよいTallBrothersが格下げされました。今後の高級住宅の見通しやいわゆるJumboローン(高額ローン)の引き締めが懸念材料らしいです。

米国の住宅会社アナリストに聞くと、DCFなどで自分たちで評価した値段で在庫を帳簿に載せてるそうです。ちなみに、住宅が値下がりすることを前提にしている会社は皆無だそうです。1992年はどうだったか?引き続き調査中です。

公的資金についてですが、厭債害債さんが同じような意見を書いて頂いています。金融業界では有名な方なので非常に恐縮です。こちらの方が100倍分かりやすい文章なのでぜひお読みください。

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新聞やメディアの功罪

こちらの方も新聞や世間のいい加減な批評に頭に来て
ポルシェのサイトがサブプライムのサイトになっています。
書いてあることは極めて正しいと思います。ごらんあれ。

http://ameblo.jp/993c4s/

ちなみにこのサイトも元はテニスのサイトを意図したものでした。
他のアフリエイト狙いのばかちんブログとは違い、真剣に世の中の行方を危惧しています。他の人のブログの紹介もまったくためらいません!

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米国住宅市場動向:販売用不動産の時価評価と高級不動産

今日はちょっとした機会があり、米国のマクロエコノミストと
話をできました。

要点としては、「米国の住宅市場は明らかに供給過剰であり、住宅不況が今後3−4年は続く」とのことでした。ここまではある程度予想できることなのですが、価格下落の予想幅については「非常に難しい」とだけコメントを頂きました。

米国の歴史にあまり不動産不況がないので、92年のカリフォルニアを中心とした住宅不況との比較が主になります。価格の下落に関することで気にしているのが、「住宅在庫処分の投売り」です。販売用不動産の時価評価をどうする必要があるのか、1992年はどうだったのか、が今持っている興味の対象です。時価評価にある程度バッファがあるのなら少々の価格下落にもしこって耐えられるのですが、完全時価評価だと投売りを招きそうです。92年どうだったか調べてみます。

もうひとつ不動産がらみのニュースですが、
ウォールストリートのボーナスが今回の騒動で下がるそうです。絶好調の高級不動産への影響が心配されます。


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ちょっと修正:米国新築住宅価格

米国新築住宅販売価格についてより正確な情報をあつめてきました。

いろんな会社によってまちまちです。
けっこうバラバラです。
最大手のDRホートン −4.3%
などで、12社ぐらいを平均すると−4.1%でした。
−11%の会社から+3%の会社まであります。

MBS市場などは投売りの結果けっこうなレベルまで
住宅価格の下落を織り込んだ模様。担当者に話を聞くと
ようやく皆住宅価格とプリペイメントの関係を真剣に
考えているとのこと。これで少し安心。

今後は、引き続きネガティブニュースをチェックです。
・24日の米国新築住宅販売
・住宅会社倒産とヘッジファンドの死体発見のニュース
・米国の景気下落→コモディティ市場の下落
・じわじわとスプレッドが広がっている新興国、特に「株が売られている」とヘッドラインの踊っている韓国
・インフレ暴騰懸念で利上げをした中国
・ないとは思うが今日の日銀の利上げ
・ファニーメイなどがどうやってMBSを管理しているか、今回の騒動で彼らのポートフォリオがどれだけ痛んだか?
を注意です。なんだか盛りだくさんですね・・・。

ニュースやブログ見ても、サブプライム関連を正しく認識したものが
増えてきました。くり返しになりますが、ものごとが正しく認識されたらこの問題はもう大丈夫なのですが、まだまだヘッジファンドの解約投売りが続きます。悪材料が重ならないことを祈ります。


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損失はこうやって分けられていきます

長らくお待たせしましたが、ABCP市場が少し動きそうです。


サブプライムCDOという極めて危なっかしいものが担保に紛れ込んでいたため、とヘッジファンドの売りが重なり、買い手不在、売り手殺到というパンク状態に陥っていた北米のABCP市場ですが、National Bank of Canada が登場です。一瞬国営銀行と公的資金の登場か!と思いましたが違いました。


子会社の運用会社の持っていたABCPを親会社が全部買い取るそうです。
エンロンの時も日本で聞いたような?話ですね。

子供の失敗は親が責任をとる態度は潔いです。
ただ、何が入っているかわからないABCPだと思うのですが、ちゃんとわかって買うのか、そうでないのか、何かあったとき株主訴訟に耐えられるのか、いろんな意味でモデルケースになってくれそうです。

楽しみ楽しみ。

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以下ロイターより:

Updates after National Bank conference call)

By Nicole Mordant

VANCOUVER, British Columbia, Aug 20 (Reuters) - National Bank of Canada (NA.TO: Quote, Profile , Research) said on Monday it will buy about C$2 billion ($1.9 billion) in asset-backed commercial paper from its mutual funds and its retail and corporate clients to help firm up their positions in the short-term debt market.

As a result, clients of Canada's sixth biggest bank will no longer have exposure to the nonbank ABCP market, where investors, spooked by problems in the U.S. subprime mortgage market, lost confidence in the assets underlying the instruments and refused to keep buying them.


One analyst described the move as a "goodwill gesture" by National Bank, which had in the past encouraged investors to put money into that part of the ABCP market not run by Canada's big five banks because of the higher returns available.

Shares in National Bank fell on the Toronto Stock Exchange along with other banking stocks on Monday. At 1.07 p.m (1707 GMT) National Bank's stock was down 45 Canadian cents at C$54.35.

"National is covering themselves from a reputational perspective. They just don't want their advisers and investors to be that annoyed with them," said Genuity Capital Markets analyst Mario Mendonca.

The move by Montreal-based National Bank comes after 10 financial institutions, including National, two pension funds and six foreign banks, agreed last week on a plan to ease the credit crunch in Canada's C$40 billion nonbank ABCP market. Continued...

© Reuters 2007. All Rights Reserved.

http://ca.today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2007-08-20T175714Z_01_WNA9937_RTRIDST_0_BUSINESS-ECONOMY-CREDIT-NATIONALBANK-COL.XML

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公的資金は必要。ただ・・・

いろいろ書いていますが、やはり次は住宅公社への公的資金に登場していただくしかないでしょう。。。

これが出てくると、どうなるか?

銀行、証券など、バランスシートに住宅がたっぷりあって損失怖さに身動きできなかった所が動けるようになる

短期金融システムの回復

となればいいのですが。
ただ今回の問題は、住宅バブルによる評価損に加えて、ヘッジファンドバブルの崩壊も加わっています。それらでどれだけ投資銀行の体力が弱まっているか分からないのが鍵になっています。住宅は公的資金でなんとかなります。ヘッジファンドはどうするのでしょうか?換金売りがまだまだ続きます。まだまだ先は真っ暗です。(出典:ぐっちー様)


考えると、結局バブルの後始末なのでしょうか。
2000年にITバブルがはじけて、景気ものすごく低迷するはずでしたが、テロが起き、戦争特需と超低金利状態が発生し、住宅価格が上昇し何事もなかったかのように景気が回復しました。ただそれは、ITバブルがもっと大きな住宅バブルに取って代わられただけではないのでしょうか。そして今度はとうとう住宅バブルの後始末。今回は万が一どこかで戦争が起きて、金利を下げてももうバブって助けてくれるものはありません。政策金利は大きく低下、ドル安の加速です。

戦争?9.11陰謀説を信じてはいませんが、陰謀を企てたくなるインセンティブは確かにあったのですね。今回もテロ&戦争?もうアメリカは動けないので、テロが起きるとしたらロンドンのキャナリーウォーフ、または東京の新丸ビルでしょうか。いやなものを予測してしまいました。平和が一番です。

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少し振り返って

ここ数日で急にアクセスが増えました。
それだけみんな事の重大さを理解していなかったということでしょうか。まあもうすでに終わってしまったことです。
これからのことを考えましょう。
もう終わってしまった皆様はご愁傷さまでした。
私?基本はグローバル株式ロングなのですが、今回のために日本株をショートして、若干株式ショート気味のポジションにしてあったので問題なしです。外貨預金はほぼ解約済み。だって危ないってわかってましたから。

もういちどまとめると、ことの発端は米国住宅市場の変調からくる、「ババの押し付け合い」です。誰も損したくないのです。

米国住宅市場縮小というババで金融機関のリスク許容度低下
↓          ↓
LBO停止      クレジットスプレッドの拡大
↓          ↓
株価暴落     短期金融市場の崩壊      
↓          ↓
世界的な株の暴落&ポジションのアンワインド
↓          
円キャリートレードの崩壊

FEDが出てきた理由ですが、短期金融市場の崩壊が収まらないからです。
何日も資金を供給しても、ババは残ったまま。政策金利を下げてもババは残ったままです。状況としては、「ババの押し付け合いでケンカになっていたのを、レフリー(FRB)が割って入ってとめた」というところでしょうか。

今後のことを考えましょう。ババは当然まだまだのこっています。自然の摂理として、ババは弱いものから押し付けられていきます。下っ端の米国住宅会社は全滅でしょうか。それらのインパクトで株式市場がどれだけ痛むか、今までの株の下落と日本からのお金を合わせて新興国からどれだけマネーが流出するか、が今後の鍵でしょう。

ババがのどにささっているので、株式が大きく上昇するのは難しいでしょう。今までは
・新興国の発展とオイルマネー
・CDOなどによるリスクマネーの供給
・日本からのキャリートレード
・米国住宅&株式
という4本タイヤだったのですが、3本パンクしてしまいました。
まさにとまりかけの車です。

今後近い将来で注意することは、
他の市場への飛び火
・米国商業不動産ローン会社への貸し出し情報
・新興市場、とくに韓国とインドネシア
でしょうか。

前にも書きましたが、損失の金額が大きいのと、損失が表面化するまでの期間が非常に短いです。まだまだ相当荒れますので、がんばって自分の資産を守りましょう。

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FEDの利下げで何が変わるでしょうか?

FEDが緊急の利下げをしました。
おかげで株が上がり・・・あれ、また下がってきた。

国債の金利が下がってもクレジットスプレッドが広がって
企業の借り入れコストはさがっていません。
政策金利を下げたところで何もかわりません。

ただ、ディレバレッジのスピードは下がるのでしょう。

クレジット&LBO株式バブル→×
円安バブル→×

問題は、
・CDOを中心とするリスクマネーへの投資が続くかどうか
・米国住宅市場で予想される損をだれがどう分担するか
です。

損失はリスクマネーへの投資を減速させます。
米国住宅市場は何もかわっていません。

規模が大きすぎるので
FEDだけじゃどうにもならないのです。

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アジア株下げきついっす

アジア株の下げきついですね。

HANSEN −3.29%
TAIWAN −4.56%
フィリピン −6.01%
JAKARTA −5.94%

KOSPI −6.93% 昨日お休みだったので2日分?

中国A株までめずらしく下がりました。

あれ?AUD/JPY 89円?
錯覚でしょうか・・・

アジア中銀がドル売り介入しているそうです。
世界各地で中銀出動ですね。
商品価格も下がり気味ですね。世界経済の一体化がすすんで、アメリカが風邪をひくと新興国は肺炎になってしまうのでしょうか。

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また株が下がりました

なんかニュースのコピーばかりで内容がないのですが、

今日も株が下がりました。
日本のバブル後と同じで、住宅ローン市場が縮小、サブプライム市場は消滅します。まだまだその過程です。すべては2003年にぐらいに戻ると考えればいいのでしょうか。

日本と違うのは、住宅ローンが証券化され時価評価されるため、すぐに損がでてくることです。つまり相当な額の損が一気に表面化します。これが吉とでるか凶とでるか。日本の場合は表面化せずに隠して隠して10年間・・・でした。この調子でいけば、1、2年で損を出し切って元に戻りそうです。傷が深すぎなければ・・・。


その間の株式市場の下落に新興市場が耐えられるでしょうか。
日銀は利上げする気満々ですががんばれるでしょうか・・・。

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Bloombergより・・・

BN 15:10 KKR's Roberts Says Stocks Haven't Caught Up With Credit Turmoil
By Edward Evans
Aug. 15 (Bloomberg) -- Kohlberg Kravis Roberts & Co. co-
founder George Roberts said buyout firms may struggle to offer
attractive premiums on publicly traded takeover targets because
stock prices don't account for a slowdown in lending.
``It's very hard for people to get financing,'' Roberts
said on a conference call with analysts today. ``Stock markets
haven't fully reflected what's taken place in the credit
markets.''
Leveraged buyout firms including New York-based KKR will be
hard-pressed to offer ``satisfactory'' premiums on transactions,
the 63-year-old Roberts said. Because LBO firms use borrowed
money to fund about two-thirds of the cost of the deals,
takeovers depend on banks finding investors to buy those loans.
Stung by losses from U.S. subprime mortgages, investors
have cut back on riskier assets such as the loans and bonds that
fund LBOs, jeopardizing future KKR buyout transactions. An
increase in borrowing costs for leveraged buyouts may hurt KKR
funds' performance, the firm said earlier this week.
The Standard & Poor's 500 Index of the biggest U.S. stocks
has fallen 8.5 percent from a 2007 high reached last month as
some hedge funds, mortgage companies and other financial-
services companies have been gutted by defaults on subprime
loans, which are given to people with poor or inadequate credit.
``Life will go on, markets will adjust themselves,''
Roberts said. ``We've just come off a period of a major bull
market for corporate credit. That's subsiding.''
Roberts said banks arranging financing for KKR to provide
that money. ``We expect those transactions to close,'' he said.
Shares of KKR Private Equity Investors LP, KKR's publicly
traded private-equity fund, have dropped an annualized 16
percent in the past three months. The fund fell 30 cents, or 1.5
percent, to $20.10 in Amsterdam trading today.
The net asset value of KKR Private Equity was $26.12 a unit,
or $5.34 billion, as of June 30, the Amsterdam-based fund said
today in a statement.

--Editor: Kellermann

To contact the reporter on this story:
Edward Evans in London at +44-20-7073-3190 or at
eevans3@bloomberg.net

To contact the editors responsible for this story:
Frank Connelly at +33-1-5365-5063 or fconnelly@bloomberg.net;
Adrian Cox at +44-20-7673-2334 or acox2@bloomberg.net.

[TAGINFO]

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Copyright (c) 2007, Bloomberg, L. P.

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ABCP問題の詳細

Bloomberのニュースより、ABCP問題の詳細です。
資金繰りに困った会社が、ABCPの償還延長オプションを行使したのが事の発端ですね。

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BN 08/13 Coventree Fails to Sell Asset-Backed Commercial Paper (Update3)

By Sean B. Pasternak and Shannon Harrington
Aug. 13 (Bloomberg) -- Coventree Inc., the Canadian finance
company that went public in November, failed to sell asset-backed
commercial paper to replace maturing debt because of the credit
crunch caused by U.S. subprime mortgage losses.
The shares tumbled 35 percent after the company extended
maturities on C$250 million ($238 million) of commercial paper
and sought emergency funding for another C$700 million of debt.
Toronto-based Coventree's units have about C$16 billion of asset-
backed commercial paper outstanding.
``Problems that initially seemed isolated to a few U.S.
subprime mortgage lenders have led to broader concerns relating
to debt capital markets generally,'' including the Canadian
asset-backed commercial paper market, Coventree said in a
statement today.
Coventree is among the first companies to delay payments on
asset-backed commercial paper in the U.S. and Canada in the 12
years since the debt was created. The company's inability to find
buyers for its short-term debt shows the extent to which the
slump in subprime mortgages has spread to other assets.
``There's so much CP out there, and if one part of the
market locks up, it tends to be contagious,'' said Brian
Yelvington, a strategist at CreditSights Inc. in New York.
In the U.S., asset-backed commercial paper, which comprises
about $1.15 trillion of the $2.16 trillion in commercial paper
outstanding, is bought by investors such as money market funds.
The cash allows entities such as those owned by Coventree to buy
mortgages, bonds, credit card and trade receivables as well as
car loans.

Extendible Notes

In the U.S., extendible notes constitute about $172.5
billion in debt outstanding, according to Moody's. About $60
billion of that is backed by mortgages or securities supported by
mortgages, according to a report last week from New York-based
Bears Stearns Co. The notes allow the issuer to delay repayment
for as long as 397 days, the maximum U.S. money market funds may
hold, and may give Coventree more time to find a way to repay its
debt.
Shares of Coventree fell C$4.48 to C$8.50 after earlier
being halted on the Toronto Stock Exchange. The firm's market
capitalization tumbled to C$141.4 million from C$215.9 million
yesterday.
Coventree's announcement heightened worries that rising
defaults on subprime loans are infecting securities across the

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Copyright (c) 2007, Bloomberg, L. P.

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credit markets, including asset-backed commercial paper, which
has been seen as among the safest of debt.
Contracts on the CDX North America Investment-Grade Index, a
benchmark for the cost of protecting investment-grade bonds, rose
6.5 basis points to 76.5 basis points after earlier dropping as
low as 64, according to broker Phoenix Partners Group in New
York. An increase indicates worsening perceptions of credit
quality.

Luminent, Aladdin

Coventree's decline pushed other Canadian finance stocks
lower. Bank of Montreal, the fourth-biggest lender, fell C$2.34,
or 3.6 percent, to C$62.23, the biggest decline in two years.
Royal Bank of Canada, the largest bank, fell C$1, or 1.9 percent,
to C$52.75.
Units of American Home Mortgage Investment Corp., the
residential-mortgage lender that filed for bankruptcy, Luminent
Mortgage Capital Inc. and Aladdin Capital Management LLC, last
week exercised options allowing them to delay repaying the debt,
according to Moody's Investors Service.
Germany's state-owned KfW Group and banking associations
this month agreed to cover as much as 3.5 billion euros
($4.8 billion) of potential losses at IKB Deutsche Industriebank
AG, after the bank's Rhineland Funding faced similar difficulty
in rolling over commercial paper.

Comet, Planet

Coventree's debt was issued by Coventree-sponsored entities
including Apollo, Aurora, Comet, Gemini, Planet, Rocket, Slate,
SIT III and SAT, the company said.
Coventree listed BNP Paribas, CIBC World Markets, HSBC Bank
Canada, Deutsche Bank Securities, National Bank Financial, and
Laurentian Bank of Canada as ``dealer partners'' on its Web site,
saying they sold its commercial paper.
Some investors are reducing or eliminating their investments
in the Canadian asset-backed commercial paper market, including
ABCP issued by conduits, Coventree said in the statement.
Coventree, founded in 1998 by David Ellins, Geoff Cornish
and Dean Tai, said it can't predict how long the ``market
disruption'' will continue or what effect it will have on
earnings. Tai is the firm's chief executive officer.
The company has other commercial paper maturing and may be
forced to extend maturities on that debt too and draw more money
from other sources, Coventree said.

`Little Incentive'

Coventree had revenue of C$217.1 million in the quarter

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Copyright (c) 2007, Bloomberg, L. P.

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ended March 31, and a net loss of C$115.1 million, or C$6.92 a
share, according to its Web site.
For the fiscal year ended Sept. 30, Coventry had net income
of C$57.8 million, or C$3.60 a share, compared with C$24.4
million, or C$1.58, a year earlier.
Craig Armitage, a spokesman for the public relations firm
The Equicom Group Inc., declined to comment further.
``If a manager is extending due to the inability to issue
new CP, there is little incentive for the traditionally low-risk
tolerant CP purchasers to take risk on new paper from that
issuer,'' Yelvington said. ``The risk-reward usually is not high
enough.''

--With reporting by Mark Pittman and Jody Shenn in New York.
Editor: Scanlan (ekm)

To contact the reporter on this story:
Sean B. Pasternak in Toronto at +1-416-203-5720 or
spasternak@bloomberg.net;
Shannon Harrington in New York at +1-212-617-8558 or
sharrington@bloomberg.net

To contact the editors responsible for this story:
Emma Moody at +1-212-617-3504 or emoody@bloomberg.net.

[TAGINFO]



COF CN CN

NI CANADA
NI FIN
NI BNK
NI ONTARIO
NI CP
NI ABS
NI MMK
NI US
NI BON
NI COR

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-0- (BN ) Aug/13/2007 21:07 GMT



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影響が広がっていきます・・・ABCP, CP, MMF

昨日のKOREAの記事ですが、なぜか左端が切れていたので修正しました。申し訳ありません。

さて、さらに影響が広がっています。
・カナダの某会社がABCP(Asset Back CP)の償還延長オプションを行使したとかいしないとかのせいでABCP市場が崩壊状態・・・
・NYTimeより:ふつうのCPもS&Pがダウングレードするとかしないとか
・米系モーゲージ会社株取引停止・・・
・ウォールマートが小売に悲観的な見方を示す

などなどあり、株は暴落状態でした。
米国では、CP問題がM